活動概要

沿革

　1886年に日本薬局方の初版が施行され、第八改正（1971年）以降は5年おきに改正されている。
第十九改正の施行時期は2026年（令和8年）4月を目標となっている （「日本薬局方」ホームページ 参照）。
　製薬業界は薬局方改正に継続して協力していたが、2004年（平成16年）4月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が発足し、日局改正事務の体制整備を見直すこととなり、2006年3月に日本製薬団体連合会（日薬連）は薬局方委員会を設置した。
　日薬連薬局方委員会は、2006年（平成18年）4月に第1回委員会を６団体（当時の東薬工、大薬協、製薬協、大衆薬協、医薬協、日漢協）で開催し、現在に至っている。

業務および活動内容など

【担当業務】

（1）日本薬局方その他公定書に関する法令・通知・Q&A等に関する国・総合機構等との窓口
（2）日本薬局方その他公定書に関する国・総合機構等への政策・制度等に関する意見書・要望書の作成・提出
（3）日本薬局方その他公定書に関する加盟団体間の意見調整・製薬産業界のコンセンサス作り
（4）日本薬局方その他公定書に関する国・総合機構等が主催する委員会・研究班への委員の推薦

【委員会活動】

　薬局方委員会を年4回開催し、案件の協議、会議等の情報交換を行っている。

【行政への協力】

　日本薬局方原案検討委員会に専門家（準委員）として協力

　2004年（平成16年）4月、PMDAの設立に伴い、日本薬局方原案の作成をPMDAが行うこととされた。 これによりPMDA に日本薬局方の原案作成検討に必要な委員会*を設置し、日局原案の検討・作成を実施している。
　*審査マネジメント部医薬品基準課：日局原案検討委員会の事務局